RMT販売の基礎知識

RMTを販売するとき知っておきたい知識を紹介します。

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個人取引の場合

【ポイント１】個人間の取引は詐欺やトラブルなどの発生する可能性が、業者相手の取引に比べると非常に高くなりますので、慎重な取引相手の選定が必要になってきます。
【ポイント２】個人間での取引の場合、特定商取引に基づく表記の記載はしませんが、取引を円滑に進める上で以下の内容を相手に伝える必要があります。
●名前。
●住所。
●電話番号（固定電話をおすすめします）。
【ポイント３】言葉が通じない外国人と日本人とのトラブルは多いと言われています。
言葉の問題だけではなく、時間に関する認識の違いでもトラブルが生じることが多くあります。

RMT業者の場合１

【ポイント１】法人、個人を問わずに取引をする上において、個人情報の開示は、基本中の基本です。
その中でもウェブサイトを運営して事業としてサイバー資産の売買を行っている場合には、特定商取引法による表記を記載する義務があります。
【ポイント２】法人名（名前）、住所、電話番号、営業時間、定休日などです。
【ポイント３】取引の相手を明確に示すことも重要なことです。
買い手が迷うことのないように手順を明確に示すように心がけましょう。
【ポイント４】販売代金の表示はでぎるだけ分かりやすく表示しましょう。
特に消費税や、振り込み手数料の負担などは、必ず事前に説明しましょう。

RMT業者の場合２

【ポイント５】トラブルが発生してしまった場合の連絡先を明記しておきましょう。
万が一、トラブルが発生してしまったときは、慌てないことが重要です。
買い手の方は、現在どういう状況なのかを知りたいのです。
誠実に買い手の方に向き合い、買い手の方を安心させることが大切です。
【ポイント６】RMT事業を営んでいると、対応がベストであったとしても、トラブルに巻き込まれることがあります。
しかし、予めトラブルを想定しておくと買い手の方により良いサービスを提供することができます。
【ポイント７】RMT事業を営んでいると、取引の性格上、個人情報を収集せざる得ない局面があります。
個人情報の取り扱いについて明記し、事前にユーザーの了解を得るようにしましょう。